ストーカー相談窓口、相談方法


スマホで通報

ストーカー被害に関する相談窓口

あなたが現在、ストーカー被害に遭っているなら、いますぐ警察へ電話しましょう。警視庁ストーカー対策室(東京)か、最寄りの警察署の生活安全課で応対してくれます。

警察総合相談電話番号は、

 

#9110

 

この短縮ダイヤルにかければ、あなたの街の担当部署を案内してもらえます。携帯電話からでもOKです。

ダイヤル回線の場合は、こちらのリンク先にある各都道府県の相談窓口におかけください。

 

警察総合相談電話番号

相談方法

警察は個人のプライバシーを尊重してくれます。不倫相手にストーカーされていて、家族にそのことを知られたくない、などという場合も、その旨を伝えておけば、適切に対処してもらえます。

警察を訪問することになったら、それまでに集めたストーカー行為の証拠を持参しましょう。いつなにをされたかを記録したメモや、加害者から届いた手紙、メール、ファックス、会話や通話内容の録音データがあるなら、それも持っていきましょう。

あなたの訴えとそれらの証拠から、ストーカー規制法に抵触すると判断されたら、あなたの申し出に応じて、

  • ストーカー規制法による警告(警察署長等から)
  • 禁止命令(公安委員会から)
  • 援助
  • 行為者への口頭注意

といった行政措置を講じてもらえます。警視庁によれば、警察の警告によって9割程度の加害者がストーカー行為をやめることがわかっています。

相談から解決までの流れはこんな感じです。

 

ストーカー規制法による警察の対応フローチャート

 

警告や禁止命令を無視した悪質な加害者には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。被害者自身が告訴をおこない、処罰を求めることも可能なのです。

それ以外にも、警察ではストーカー対策の方法を教わったり、防犯ブザーなどの防犯グッズを借してもらえたりします。特定通報者登録や住民基本台帳閲覧制限をおこなってもらえることもあります。

特定通報者登録 あなたやあなたの家族の電話番号をあらかじめ登録しておき、あなたやあなたの家族が110番通報したとき、名前や住所、通報理由などをくわしく告げなくても、警察官が駆けつけられるようにする制度。
住民基本台帳
閲覧制限
ストーカー被害者やDV被害者を保護する目的で実施される。被害者の申し出によって、所轄の市町村が必要と認めた場合に、被害者や被害者家族の「住民基本台帳の一部の写の閲覧」「住民票の写し等の交付」「戸籍及び附票の写しの交付」について制限がかけられます。

 

警察にできる、さまざまな被害者支援

警察による被害者援助の種類には次のようなものがあります。基本的な狙いは、被害者の自助努力を支援しようというものですから、被害者からの申し出によって支援がおこなわれます。

ですので、これから警察に相談してみようと考えている方は、警察に依頼できることを事前に知っておくと話がスムーズに進むはずです。

  1. ストーカー被害を防止するための方法のアドバイス
  2. 加害者にストーカー行為をやめてもらうのに必要な情報の提供
  3. 加害者の名前や住所、連絡先などの教示
  4. 加害者との交渉をおこなうに際しての心構え、交渉方法についての助言
  5. 被害者支援をおこなっている民間団体などの教示
  6. 加害者との交渉をおこなう場所としての警察施設の提供
  7. 防犯ブザーなどの防犯グッズについての助言と貸し出し
  8. 警告、禁止命令を実施したことを明らかにする書面の交付
  9. そのほかストーカー行為による被害を防止するために適当と思われる援助
    (特定通報者登録や住民基本台帳閲覧制限など)

ここまで読まれた方は準備万端です。

さっそく、警察総合相談電話番号へダイヤルしてみてください。携帯電話からでもOKです。

 

#9110

 







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